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優オフィスグループとは
関東地区、東海地区を中心に活動する行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士からなる士業の総合ネットワークです。
(2020年4月1日現在、74名在籍)
経営支援サービス、相続・終活支援サービスを中心として、さまざまな専門分野を持つメンバーが、お客様が抱えるあらゆるお困りごとに、ワンストップで解決します。

建設業許可のご相談

建設業許可でお困りの際は当グループへご相談ください。

建設業許可とは?

 建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなくてはなりません。(※軽微な工事を除きます)


※軽微な工事とは?
 ・建築一式の場合は工事一件の請負代金額(税込)が1,500万円に満たない工事又は、
      延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
 ・建築一式工事以外の場合は、工事一件の請負代金の額(税込)が500万円に満たない
      工事

 つまり、建築一式工事で1,500万円以上、建築一式以外なら500万円以上の工事を受注するには許可が必要となります。

建設業許可の区分

【国土交通大臣許可と都道府県知事許可】
<国土交通大臣許可>
  2以上の都道府県に営業所(※1)を設けて営業しようとする場合です

複数の営業所がある場合のポイント

<都道府県知事許可>
  1つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合です
  1つの県内に複数の営業所がある場合は都道府県許可になります

※1 営業所とは、本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のこ
   とです。


【特定建設業許可と一般建設業許可】
<特定建設業許可>
  発注者から直接請け負う工事(元請工事)1件の建設工事につき、その工事の全部又
 は一部を下請に出す、代金の合計額(その工事に下請契約が2以上あるときは下請代金
 の総額)が4,000万円以上(建築工事業の場合は6,000万円以上)となる契約
 を締結して施工しようとする場合に必要となる許可です。


<一般建設業許可>
  特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可です。
 1件の建設工事につき元請工事で、下請に工事を出す代金の合計額が4,000万円
 (建築工事業は6,000万円)以上にならない方、又は下請としてだけ営業しようと
 する方は一般建設業の許可が必要です。

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業種の区分

 業種は29業種あります。下記に各工事の業種と工事の例を一覧にしましたので、許可をお取りになりたい業種がどれに該当するのかご確認ください。
 

建設工事の種類建設工事の例
土木一式工事 
建築一式工事 
大工工事大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事左官工事、モルタル工事、吹付け工事、とぎ出し工事
とび・土工・コンクリート工事とび工事、ひき工事、くい工事、土工事、盛土工事、コンクリート工事、地すべり防止工事、吹付け工事、外構工事
石工事石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事屋根ふき工事
電気工事発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事
管工事冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事
タイル・れんが・ブロック工事コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、サイディング工事
鋼構造物工事鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、屋外広告工事
鉄筋工事鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
舗装工事アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事
しゅんせつ工事しゅんせつ工事
板金工事板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
塗装工事溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事
防水工事アスファルト防水工事、モルタル防水工事シーリング工事
内装仕上工事インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、防音工事
機械器具設置工事プラント設備工事、運搬器具設置工事、立体駐車設備工事
熱絶縁工事冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業
電気通信工事電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、空中線設置工事
造園工事植栽工事、地被工事、景石工事、公園設備工事
さく井工事さく井工事、井戸築造工事、観測井工事
建具工事ふすま工事、金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事
水道施設工事取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事
消防施設工事屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事
清掃施設工事ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解体工事工作物解体工事

※上記の表の例にない工事や区分が複雑な工事もございます(例:太陽光パネル工事、上
 下水道等)。下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

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