建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなくてはなりません。（※軽微な工事を除きます）

※軽微な工事とは？
　・建築一式の場合は工事一件の請負代金額（税込）が1,500万円に満たない工事又は、
      延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事
　・建築一式工事以外の場合は、工事一件の請負代金の額（税込）が500万円に満たない
      工事

　つまり、建築一式工事で1,500万円以上、建築一式以外なら500万円以上の工事を受注するには許可が必要となります。

建設業許可の区分

【国土交通大臣許可と都道府県知事許可】
<国土交通大臣許可>
　　２以上の都道府県に営業所（※１）を設けて営業しようとする場合です
複数の営業所がある場合のポイント

<都道府県知事許可>
　　１つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合です
　　１つの県内に複数の営業所がある場合は都道府県許可になります

※１　営業所とは、本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のこ
　　　とです。

【特定建設業許可と一般建設業許可】
<特定建設業許可>
　　発注者から直接請け負う工事（元請工事）１件の建設工事につき、その工事の全部又
　は一部を下請に出す、代金の合計額（その工事に下請契約が２以上あるときは下請代金
　の総額）が４，０００万円以上（建築工事業の場合は６，０００万円以上）となる契約
　を締結して施工しようとする場合に必要となる許可です。

<一般建設業許可>
　　特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可です。
　１件の建設工事につき元請工事で、下請に工事を出す代金の合計額が４，０００万円
　（建築工事業は６，０００万円）以上にならない方、又は下請としてだけ営業しようと
　する方は一般建設業の許可が必要です。