あなたの相続問題を解決する士業の総合ネットワーク

士業の総合ネットワーク

優オフィスグループ

お気軽にお問合せください

0120-928-714

不動産売却のご相談

     不動産売却のご相談

相続不動産の売却ついては当グループへご相談下さい

 相続を機に、空き家になった不動産を売却したいけど、一体どうしたらよいか。こんなご相談をお受けすることがよくあります。

 相続を機に不動産を売却するには、故人名義のままでは不動産の売却ができないため、不動産の名義を必ず相続人に変更することが必要です。故人名義の不動産の登記を故人から相続人に変更するためには、故人の相続人特定の為に必要な戸籍の収集、相続人全員による遺産分割協議書の作成を経て、必要書類を揃えて法務局に登記申請を行うことになりますが、これらの手続きは非常に面倒で、多大な労力が必要になります。

 また、相続を機に不動産を売却する場合、相続税の納税期限に間に合うように売却しなければならないといった時間的な制約があったり、遺産分割協議で想定した売却価額及び必要経費が適切な金額でシュミレーションできないと、相続人同士の思わぬトラブルに発展してしまうリスクがあり、非常に大変な業務になるのが実情です。

 そのため、相続を機に不動産を売却するにあたっては、相続手続きのプロと不動産売却のプロが連携して、適切、的確に業務を進めていくことが、円満な相続と納得のいく不動産売却の為には欠かせません。

 当グループでは、行政書士等の士業と宅建業者とがネットワークを構築しており、相互に連携することで相続手続きから不動産売却までの必要な手続きをワンストップで対応する体制を整えております。相続を機に故人様の不動産についての相続手続き、不動産の売却、換価金の分配まで手続き全般を支援し、お客様の不動産売却を万全の体制でサポートいたしております。

 相続に伴う不動産売却のことなら、当グループにご相談くださいませ。

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

相続を機に不動産を売却したいけどどうしたらいいの?


 

不動産を売却したいと考えた時には近所の不動産屋に売却の相談をしようと考えるのが一般的ですが相続した不動産を売却する場合は話が別です。亡くなった方の名義のままでは不動産を売却することはできません。また、相続不動産を売却するということは遺産分割協議によって売却代金の分配方法も決めなければならないので、まずは不動産屋ではなく相続手続きの専門家に相談するのがいいでしょう。
 

相続人が高齢のため複雑な手続に不安があるんですが・・・



 

不動産取引において、媒介契約や売買契約といった契約締結であったり、最終の残金決済など重要な場面では必ず本人の出席が必要となります。特に残金決済では、司法書士の本人確認が行われるため欠席は許されません。とはいえご高齢な方が契約の場に全て立ち会うには不安があるかと思いますので、そのような場合には司法書士が代理人となる方法があります。司法書士には法律上、不動産の売主の代理人となることが認められており、さらに司法書士が代理人となることで本人確認も行う必要がなくなります。不動産取引に熟知した司法書士が代理
人となることで安心して売却手続きを進めていくことができます。

 

実家の不動産を売却したいのですが遠方なので困ってます。


実家が遠方の場合であっても売買契約や残金決済に立ち会わなければならないことに違いはありません。不動産取引に熟知した司法書士が代理人となることで、現地で行わなければならない確定測量や不動産業者の手配、解体業者の手配など一括して司法書士が行うことができます。これであればお仕事で忙しい方もスムーズに売却手続きを完結することができます。当然のことながら残金決済の司法書士が代理人となって行くこととなりますのでご本人様は現地に一度も行く必要はありません。

各士業のネットワークでご不安にお答えします!

初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せ下さい

お電話でのお問合せはこちら

0120-928-714

受付時間:9:00~20:00(土日祝も対応)