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優オフィスグループとは
関東地区、東海地区を中心に活動する行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士からなる士業の総合ネットワークです。
(2020年4月1日現在、74名在籍)
経営支援サービス、相続・終活支援サービスを中心として、さまざまな専門分野を持つメンバーが、お客様が抱えるあらゆるお困りごとに、ワンストップで解決します。

新型コロナ感染症に伴いお困りの事業者さまのための 「各地方自治体の協力金・助成金」

お役立ち情報

東京都 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

東京都内の事業者様必見!大変おトクな助成金情報です!

テレワークのためのIT導入費用が最大250万円まで助成!

しかも助成率100%の満額支給!

支給申請の締切は7月末まで。お急ぎください!

 

新型コロナウイルスに伴う企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク

環境構築のために各種IT関連機器を導入する都内の中堅、中小企業者に対し、助成金が支給されます。

 

<給付対象者>

  • 東京都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等で、常用労働者999名以下の企業であること。
  • 都内に勤務する常用労働者を2名以上、かつ申請日時点で6カ月以上継続して雇用していること、等。

 

<支給額>

最大250万円(助成率100%)

 

<助成対象経費>

 

  1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
  2. 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  3. 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
  4. 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
  6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料) 

 

 

 

<手続きの流れ>

支給申請書等作成及び必要書類の収集並びに提出

決定通知

助成事業の実施・完了

実績報告書作成及び提出

助成額の確定通知

助成金の振込

 

 

<手続き必要書類>

事業計画書兼支給申請書

テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画書

誓約書

その他助成事業申請にかかる書類

支払口座振替依頼書

 

<申請スケジュール>

支給申請締切 7月31日まで

助成事業実施締切 9月30日まで

 

<対応窓口>

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係

TEL03-5211-2397

 当グループでは、東京都感染拡大防止協力金手続きにつき、行政書士が手続きのご相談、

申請代行のご支援を行っております。また、申請要件である事前確認について、対象専門家

である税理士、公認会計士が、手続きに必要な事前確認をお手伝いしております。

ご相談は無料です。どうぞお気軽にお問合せくださいませ

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東京都 感染拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金が支給される。

 

給付対象者

東京都における「緊急事態措置等」により休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主。

 申請に当たり、下記専門家のいずれかが申請要件の確認、添付書類の確認のうえでの申請が基本となる。

事前確認の専門家 

① 東京都の青色申告会 ② 税理士  ③ 公認会計士  
④ 中小企業診断士         ⑤ 行政書士

 

休止要請等の対象となる施設

東京都総のHPへリンク(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

 

支給額

50万円(2店舗以上存する事業者は100万円)

 

<手続きの流れ>

申請書等前提資料の準備

専門家による事前チェック

申請書提出

(基本的にはオンライン申請。郵送、または持参(都税事務所窓口への提出)も可。

 

手続きに必要な書類

・申請書兼事前確認書

・誓約書

・緊急事態措置以前から営業活動を行っていたことがわかる書類

・確定申告書

・許認可にかかる証明書類(営業許可が必要な業種の場合)

・本人確認書類(法人の場合、履歴事項全部証明書)

・休業状況のわかる書類

・支払口座振替依頼書

 

対応窓口

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

TEL 03-5388-0567

 当グループでは、東京都感染拡大防止協力金手続きにつき、行政書士が手続きのご相談、

申請代行のご支援を行っております。また、申請要件である事前確認について、対象専門家

である税理士、公認会計士が、手続きに必要な事前確認をお手伝いしております。

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埼玉県 中小企業・個人事業主支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況におかれている埼玉県内の中小企業、個人事業主を支援する。

 

給付対象者

 埼玉県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、4月8日から5月6日までの間、7割(20日間)以上休業する事業者。業種の限定はない。

 

支援額

20万円(複数事業所を有する場合は30万円)

 

申請方法

県HPからのオンライン申請

 

手続き必要書類

・確定申告書の写し

・許認可にかかる証明書類(営業許可が必要な業種の場合)

・事業税納税証明書

 

<申請受付時期>

2020年5月7日(予定)

 

対応窓口

埼玉県中小企業・個人事業主支援金 埼玉県業種別組合応援金相談窓口

TEL 048-830-8291

 当グループでは、東京都感染拡大防止協力金手続きにつき、行政書士が手続きのご相談、

申請代行のご支援を行っております。また、申請要件である事前確認について、対象専門家

である税理士、公認会計士が、手続きに必要な事前確認をお手伝いしております。

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神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮にご協力

いただいた中小企業、個人事業主等の事業者に対し、協力金が支給される。

 

給付要件

神奈川の緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間短縮の短縮要請に応じた事業者。

少なくとも令和2年4月24日以降、県内にある事業所で休業や夜間営業時間の短縮に協力していること。

 令和2年4月10日以前に開業しており、営業の実態があること。

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する等暴力団員等に該当しないこと。

 

休止要請等の対象となる施設

神奈川県のHPへリンク https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/covid19/200414_sisetu.html

 

対象者及び支給額

支給額

対象事業者

条件

交付額

 

休業要請対象の

施設の事業者

 

休業した場合

県内の事業所全てが自己所有

10万円

県内の事業所のうち

賃借している事業所が1カ所

20万円

県内の事業所のうち

賃借している事業所が2カ所以上

30万円

夜間営業時間の短縮

要請対象の施設事業者

(食事提供施設)

夜間営業時間の短縮をした場合。

(営業時間を短縮する代わりに休業した場合も含む)

10万円

 

手続き必要書類

<休業要請対象の施設事業者(食事提供施設除く)>

・神奈川県新型コロナ感染症拡大防止協力金交付申請書(食事提供以外)

・協力金の振込先通帳等の写し

・事業活動を証する書面

例 法人の場合→ 法人県民税・事業税申告書の写し

個人事業主の場合→ 青色申告決算書または収支内訳書

・事業活動の内容のわかる粗面

例 営業許可証の写しまたは事業所のHPや事業活動に関するパンフレット等

・本人確認書面

 例 運転免許証、パスポート、健康保険証の写し

・休業したことのわかる書面

 例 休業を告知するホームページや店頭ポスターなどの写し(休業期間のわかるもの。写真でも可)

・事業所の賃貸借契約書の写し

・役員等氏名一覧表(法人の場合)

・休業及び夜間営業期間短縮協力施設一覧(複数の施設がある場合)

 

<休業要請対象の施設事業者(食事提供施設)>

・神奈川県新型コロナ感染症拡大防止協力金交付申請書(食事提供施設)

・協力金の振込先通帳等の写し

・事業活動を証する書面

例 法人の場合→ 法人県民税・事業税申告書の写し

個人事業主の場合→ 青色申告決算書または収支内訳書

・事業活動の内容のわかる粗面

例 営業許可証の写しまたは事業所のHPや事業活動に関するパンフレット等

・本人確認書面

 例 運転免許証、パスポート、健康保険証の写し

・夜間営業時間の短縮期間前の営業時間のわかる書面

・夜間営業時間の短縮期間中は、夜間営業を短縮したことのわかる書面

・事業所の賃貸借契約書の写し

・役員等氏名一覧表(法人の場合)

・休業及び夜間営業期間短縮協力施設一覧(複数の施設がある場合)

 

(この協力金は、令和2年4月補正予算が神奈川県議会で可決された場合にのみ実施する。)

 

申請方法

郵送または電子申請

 

<申請受付時期>

2020年4月24日~6月1日

 

対応窓口

神奈川県 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル

TEL 045-285-0536

 

 当グループでは、東京都感染拡大防止協力金手続きにつき、行政書士が手続きのご相談、

申請代行のご支援を行っております。また、申請要件である事前確認について、対象専門家

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愛知県 新型コロナウイルス感染症対策協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業要請と時間短縮要請を受けた施設を運営する中小企業(個人事業主含む)等が、要請に全面的に協力した場合に、協力金が支給される。

 

給付対象者

新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により、その要請を受けた施設を運営する県内の中小企業、小規模事業者、個人事業主。農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象となる。

 2020年4月17日~5月6日までの期間、休業等の要請に全面的に協力した事業主。

 

休業要請等の対象施設

協力金交付対象施設(PDFリンク)

 

 

支給額

一事業者あたり50万円

 

手続きに必要な書類

・協力金申請書

・確定申告書の写し

・直近の帳簿類

・許認可にかかる証明書類(営業許可が必要な業種の場合)

・休業状況のわかる書類

・誓約書

 

 

<申請受付時期>

2020年5月中旬~6月(予定)

※ この協力金は、令和2年4月補正予算が愛知県議会で可決された場合に実施されます。

 

対応窓口

愛知県 新型コロナウイルス感染症「県民相談総合窓口」(コールセンター)

TEL 052-954-745

 

当グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お困りの事業者様のために、

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