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優オフィスグループとは
関東地区、東海地区を中心に活動する行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士からなる士業の総合ネットワークです。
(2020年4月1日現在、74名在籍)
経営支援サービス、相続・終活支援サービスを中心として、さまざまな専門分野を持つメンバーが、お客様が抱えるあらゆるお困りごとに、ワンストップで解決します。

新型コロナ感染症に伴いお困りの事業者さまのための 「補助金・給付金」お役立ち情報

持続化給付金

新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金支給制度。

 

給付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している、

中堅、中小、小規模事業者。

 

給付額

前年の総売上(事業収入)- (前年同月比マイナス50%月の売上×12カ月)

上記算出方法により

法人は200万円以内、個人事業主は100万円以内を支給。

 
(令和2年度の補正予算の成立が前提のため今後変更の可能性あり。)

 

手続き必要書類

法人の場合

① 法人番号

② 2019年の確定申告書の控え

③ 減収月の事業収入額を示した帳簿等。

 

個人事業主の場合

① 本人確認書類

② 2019年の確定申告書の控え

③ 減収月の事業収入額を示した帳簿等。

 

対応窓口

中小企業・金融・給付金相談窓口 

TEL 0570-783-183

当グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お困りの事業者様のために、

補助金・給付金制度に詳しい行政書士が、活用できる補助金や給付金のご案内、

受給手続き代行などのサポートを実施しております。

ご相談は無料です。どうぞお気軽にお問合せくださいませ。

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓等のための取組みを支援し、資金拠出の際に一定の補助金を助成するもの。

基本情報

  • 小規模事業者等
  • 補助上限 50万円(特別枠は100万円)
  • 補助率2/3

こんなとき活用できる

・小売店がインバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化するなど、ビジネスモデルの転換を図る。

・旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する。 など

 

申請スケジュール

6月5日まで(2次受付締切)

(以降も令和2年10月(3次)、令和3年2月(4次)を実施予定)

 

対応窓口

事業者の本店所在地を管轄する商工会議所または商工会。

IT導入補助金

ITツールの導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール登録を開始。

6月から補助事業者の公募開始予定。

基本情報

対象者 中小企業・小規模事業者等

補助額 30万円~450万円

補助率 1/2(特別枠は2/3) 

 

こんなとき活用できる

・在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する(特別枠に限り、PC,タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象)

 

申請スケジュール(2次締切)

申請開始 6月頃予定

申請締切 6月末頃予定

(2次締切後も申請受付を継続し、令和2年9月、12月に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査、交付決定を行う予定)

 

対応窓口

一般社団法人サービスデザイン推進協議会

ものづくり・商業・サービス補助金

新製品、サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する。

 

基本情報

対象者 中小企業・小規模事業者

補助上限 原則1,000万円

補助率 中小1/2、小規模2/3(特別枠は一律2/3)

 

こんなとき活用できる

・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設、増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する など

 

公募スケジュール(2次締切)

申請開始 6月頃予定

申請締切 6月末頃予定

(2次締切後も申請受付を継続し、令和2年9月、12月に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査、交付決定を行う予定)

 

対応窓口

ものづくり補助金事務局

当グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お困りの事業者様のために、

補助金・給付金制度に詳しい行政書士が、活用できる補助金や給付金のご案内、

受給手続き代行などのサポートを実施しております。

ご相談は無料です。どうぞお気軽にお問合せくださいませ。

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