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優オフィスグループは士業の総合ネットワークです。

優オフィスグループとは
関東地区、東海地区を中心に活動する行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士からなる士業の総合ネットワークです。
(2020年4月1日現在、74名在籍)
経営支援サービス、相続・終活支援サービスを中心として、さまざまな専門分野を持つメンバーが、お客様が抱えるあらゆるお困りごとに、ワンストップで解決します。

新型コロナ対策に伴う融資、補助金、助成金のご相談窓口開設のお知らせ

 優オフィスグループでは、このたびの新型コロナ感染症拡大に伴う事業者様支援の一環として、融資、補助金、助成金についての情報提供、並びに相談対応窓口を開設させていただきます。

事業者様が今まさに必要とされている「資金繰り」「補助金・給付金」「助成金」についてまとめましたので、ぜひご覧いただき、ご活用くださいませ。

 

 


新型コロナウイルス感染症に伴う制度は多岐にわたり、制度利用のための手続きも複雑です。そこで、当グループの強みである、行政書士、社会保険労務士、税理士など専門士業のネットワークを活かして、事業者様のニーズに合った融資、補助金、助成金についてのアドバイス、手続き代行などのサポートをこちらの相談窓口にて対応させていただきます。

ご相談は無料ですので、まずはお気軽に下記までお問合せくださいませ。

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よくあるご相談事例

サービス業を営むA社様。
3月から売上が半減。

5名の従業員にも休業とテレワーク対応を余儀なくされてしまった。。
当面の運転資金も心配。
一体どうすれば?

例えば、こんな支援が可能です

 当面の資金繰りについては、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症・特別貸付制度」を活用します。小規模事業者の場合、3000万円まではマイナス0.9%の金利で融資を受けることが可能で、さらに「特別利子補給制度」により、実質的に無利子で融資を受けられることも可能です。

 従業員にかかる給与や経費については助成金制度を活用します。「雇用調整助成金」により、従業員の休業手当の最大9割の助成を受けることが可能で、さらに、「時間外労働等改善助成金」により、従業員のテレワーク導入のためかかった費用についても、その半額または最大で100万円まで助成が受けられます。

 さらに、売上が50%以上低下している小規模事業者の場合「持続化給付金」として、200万円の給付金を受けることが可能です。

対応可能なサポート

1: 融資申込手続きのサポート 

当グループ担当の行政書士が、日本政策金融公庫などの政府系金融機関への融資申込手続きのサポート、セーフティネット保証の認定手続きなど、融資に必要な書類の作成や収集をサポート。いちはやく、必要な融資が受けられるよう支援します。

 

2: 補助金・給付金申込手続きのサポート

 当グループ担当の行政書士が、御社にあった補助金や給付金制度のご案内、受給に必要な書類作成や申込手続きのサポートなど、受給可能な補助金、給付金が受けられるよう支援します。

3: 厚生省助成金申込手続きのサポート

  当グループ担当の社会保険労務士が、助成金申請に必要な書類作成や収集をサポート。助成金についての詳細は下記動画でも解説しております。

 

4:各地方自治体協力金・助成金手続のサポート

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金が支給されます。

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